ネットショップを開業したいという人は結構いる。この世の中には開業して自分の店を持ちたいという願望を持っている人が多いということだ。たしかに、元手があまりかからなくて、開業することができるので、手始めにすることはいいのかもしれない。お金の流通などいろいろ知るためには、株よりもこっちのほうがいいのではないかと思う。
【モスクワ＝佐藤貴生】中央アジアのキルギスで１０月３０日に行われた大統領選は開票の結果、アタムバエフ首相（５５）＝社会民主党党首＝の圧勝に終わった。強権的なバキエフ政権の崩壊や、キルギス系とウズベク系住民の衝突といった一連の混乱をふまえ、国民が安定感のある政権を望んだ結果とみられる。内政面では民族和解や地域間の経済格差の解消が課題となる一方、外交面では同国に影響力を持つ米中露にどう対応するかが注目される。
ロイター通信によると、開票作業は３１日にほぼ終了し、投票総数の６３％を得票したアタムバエフ氏は「私たちはすべての問題を協力して決める」と述べて勝利を宣言した。
オトゥンバエワ暫定大統領はことし１２月に任期切れを迎える。新大統領の任期は６年。
アタムバエフ氏は昨年４月のバキエフ体制崩壊後、臨時政府の首相としてオトゥンバエワ氏らと民主化を推進した。同６月には大統領権限を大幅に議会に移管する憲法改正案が国民投票で可決され、発効した。
キルギス系のアタムバエフ氏は比較的豊かな北部を地盤とする一方で、ウズベク系など南部住民の票も集めたもようだ。他の有力候補がキルギス民族主義を唱えるなか、国民融和を呼びかける姿勢が功を奏したとみられる。
同氏が良好な対露関係を維持しているとみられる点も得票につながったようだ。キルギスからは多数の労働者がロシアに出稼ぎに出ており、対露輸出は全体の約３６％でトップを占める（米中央情報局調べ）。中央アジアの最貧国の一つであり、現地のある外交筋は「対露関係が滞るようでは、キルギスの経済は立ち行かない」と分析した。
ただし、キルギスは地政学上、ロシア一辺倒ではすまされない位置にある。経済面では国境を接する中国から、安価な日用品が流入して市場を席巻している。
軍事面ではアフガニスタンに近いことから米軍が基地を使用しているが、同じく基地を持つロシアが米軍基地の閉鎖を求めている。
アタムバエフ氏は貸与期限が切れる１４年以降、米軍の基地使用を認めない方針を表明しているが、多額の基地使用料に加え、安全保障上のバランスを取る上でも、「ロシアの言い分に簡単には応じられないのでは」（先の外交筋）との見方もある。
中央アジア諸国の中で唯一、民主化への道を歩むキルギスだが、大国の顔色をうかがいながらのかじ取りを強いられそうだ。
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【ニューデリー＝田北真樹子】２０２１年には中国を追い抜いて人口が１４億人に達すると推測されるインド。何かと世界一を歓迎するお国柄だが、人口増については「歓迎」と「警戒」が交錯している。
インドの人口は毎分５１人ずつ増えている。１１年度の国勢調査によると、人口１２億人のほぼ半数は２４歳以下で、若い人口構成になっている。
今後も増加する若年層が、インドの経済成長の恩恵を受け、教育を受ければ、持続的な成長を確実にする大きな資産となる。だが、それに失敗すれば、大量の失業者を出し、貧困のさらなる増加につながることから、国家にとっては大きな負担となる。
南部バンガロールのシンクタンク、人口調査センターのＫ・Ｓ・ジェームズ氏は、「経済成長によって、教育が普及し、識字率が上昇すれば人口増には対応できる」として、今後の展望を悲観していない。それでも、「２．６人の出生率の高さには懸念を抱いている」という。
インドでは１９６０年代から「一家庭に子供２人」を奨励している。しかし、出生率は、貧困が蔓延（まんえん）し非識字率の高いインド北部州では高止まり。対照的に識字率も高く、避妊教育も普及している南部では出生率が国平均を下回っており、“南北差”が生じている。
ジェームズ氏は、「南部のケースは教育や知識の普及が出生率を抑えることができるという証左だ」とした上で、「特に女子の教育が重要だ」と強調する。
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【バンコク＝青木伸行】深刻な洪水被害を受けているタイのインラック政権は、総額９千億バーツ（約２兆３千億円）の復旧・復興策を検討している。インラック首相は「ニュー・タイ構想」と銘打ち、復旧・復興にとどまらず、今回の大災害を機に産業の競争、生産力も高めるものとするよう関係閣僚に指示した。
「ニュー・タイ構想」は（１）工業団地（２）治水・灌漑（かんがい）、インフラなど−の２分野から成る。９千億バーツのうち１千億バーツを、首都バンコク北方のアユタヤ県などにある冠水した工業団地の復旧・復興に充てる。
日系企業をはじめ製造業界は、水が引いた後の早期復旧を政府に強く求めており、政府は当面の対応策の一環として、排水ポンプ１４０台を輸入した。２０日以内に到着するとしている。
治水・灌漑は、「水の管理システムを徹底的に整備する」（関係閣僚）とし、河川と運河の堤防、水門などの修復をはじめ、全般的な整備を施す方針だ。
一方、バンコクなどでは供給不足により、食料、防災品などの価格上昇が顕在化している。買い占めと、スーパーなどの配送センターの浸水による在庫不足、道路の冠水による配送不能や遅配が要因だ。
このため政府は３１日、９品目について価格を事実上、統制すると発表した。具体的には（１）ミネラルウオーター（６００ｃｃ）７バーツ（２）土嚢（どのう）（２５キロ）４５バーツ（３）長靴２００バーツ（４）ボート（２人乗り）４千５００バーツ（５）排水ポンプ４千５００バーツ−など。
食品は、卵などの価格が数倍に跳ね上がっており、政府は供給と価格の安定確保に苦慮している。
このため、卵や缶詰などを輸入し、マレーシアから卵３２０万個が近く到着する。
コメは来週、備蓄米とみられる１００万袋（１袋５キロ入り、１００バーツ）を市場に供給する。
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同氏が良好な対露関係を維持しているとみられる点も得票につながったようだ。キルギスからは多数の労働者がロシアに出稼ぎに出ており、対露輸出は全体の約３６％でトップを占める（米中央情報局調べ）。中央アジアの最貧国の一つであり、現地のある外交筋は「対露関係が滞るようでは、キルギスの経済は立ち行かない」と分析した。
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今後も増加する若年層が、インドの経済成長の恩恵を受け、教育を受ければ、持続的な成長を確実にする大きな資産となる。だが、それに失敗すれば、大量の失業者を出し、貧困のさらなる増加につながることから、国家にとっては大きな負担となる。
南部バンガロールのシンクタンク、人口調査センターのＫ・Ｓ・ジェームズ氏は、「経済成長によって、教育が普及し、識字率が上昇すれば人口増には対応できる」として、今後の展望を悲観していない。それでも、「２．６人の出生率の高さには懸念を抱いている」という。
インドでは１９６０年代から「一家庭に子供２人」を奨励している。しかし、出生率は、貧困が蔓延（まんえん）し非識字率の高いインド北部州では高止まり。対照的に識字率も高く、避妊教育も普及している南部では出生率が国平均を下回っており、“南北差”が生じている。
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このため、卵や缶詰などを輸入し、マレーシアから卵３２０万個が近く到着する。
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